株式会社ユーザーローカル（東京都港区、代表取締役社長：伊藤 将雄）は、日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：根岸 一行、以下：日本郵政）に、簡単かつ安全にChatGPTなど複数の生成AIを活用できる法人向けプラットフォーム「ユーザーローカル ChatAI」を提供開始したことを発表します。
日本郵政の経理・財務部では、決算資料の相互チェック、税務リスクのチェック、会議資料の作成など日々の負荷となる多くの業務があります。こういった業務を生成AIで自動化していくにあたり、「内部データが生成AIの学習に流用されてしまうリスク」や「独自の勘定科目や財務ルールを反映した回答が難しい」というセキュリティとカスタマイズ性の両立が課題として浮上していました。
そこで、投入したデータが外部生成AIの学習に利用されず、かつ社内ファイルを生成AI活用可能なRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）機能を持った「ユーザーローカル ChatAI」を導入しました。これにより、勘定科目や財務ルールなど日本郵政特有の決まりを踏まえたリアルタイム回答が実現しました。経理・財務部門では、書類のチェック時間等が削減されたことで、社員はより付加価値が高い業務にリソースを割くことができるようになり、組織全体の生産性向上が進んでいます。
■日本郵政 経理・財務部 担当者コメント
業務量の増加に伴い、従来は資料のすり合わせや社内の問い合わせ対応に多くの時間を要していました。「ユーザーローカル ChatAI」の導入によって、決算、税務関係資料の確認、会議資料の作成に加え、勘定科目の検索まで効率的に行えるようになり、導入当初から目に見える効果を実感しています。今後も生成AIの活用範囲を拡大し、さらなる生産性向上を目指してまいります。
■活用分野
・税務リスクのチェック
・決算資料の相互チェック
・勘定科目を検索
・会議資料の草案作成
・海外関連会社等の文書類の翻訳、要約
ユーザーローカルは「ユーザーローカル ChatAI」を通じて、今後も日本郵政の生成AI活用を支援してまいります。
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■「ユーザーローカル ChatAI」 について
URL : https://chat-ai.userlocal.jp/
「ユーザーローカル ChatAI」 は、生成AIを企業内で安全に利用でき、社内ファイルなどの自社データに対してもチャット形式で回答することができる生成AIプラットフォームです。
ChatGPTなどの生成AIが急速に普及する中で、各企業においても、業務でChatGPTなどの生成AIを活用することで、既存の業務の効率化や品質を向上できるような事例が続々と出てきております。一方で、企業内で生成AIを利用する場合には、社員が利用したデータがAIの学習に利用されてしまうセキュリティ面の問題や、一般的な情報に加え、企業独自のデータと連携することで、より個社に合った回答を生成させたいなどの課題がありました。
そこで、本サービスでは、社員が利用したデータがAIの学習には利用されない安全な環境で生成AIを利用でき、また社内ファイルをアップロードすることで、自社データと生成AIを連携してより実務的な利用を可能にしております。
■株式会社ユーザーローカルについて
株式会社ユーザーローカル(東証プライム、証券コード:3984）は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」というビジョンのもと、数多くの企業や官公庁の業務効率化やマーケティング支援を行う技術ベンチャー企業です。
・社名：株式会社ユーザーローカル
・所在地：東京都港区芝浦3-1-21
・代表者：代表取締役社長 伊藤 将雄
■日本郵政株式会社について
日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険などを傘下に持つ、日本郵政グループの持株会社です。主に郵便・物流、金融、生命保険などの事業を展開しており、全国の郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供している企業です。
・社名 ：日本郵政株式会社
・所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号
・代表者：取締役兼代表執行役社長 根岸 一行