株式会社ユーザーローカル（東京都港区、代表取締役社長：伊藤 将雄）は本日4月13日から、自社内でChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIを利用できる「ユーザーローカル ChatAI」（写真1）のタクシーCMを放映開始します。
今回のタクシーCMでは「ユーザーローカル ChatAI」をご利用いただいている京都府庁デジタル政策推進課の事例を通じて、自治体における生成AI活用による業務効率化の取り組みを紹介し、行政DXや企業の業務改革の一助となることを目指しています。
CM動画の内容について
京都府庁では、人口減少・少子高齢化による地域課題の複雑化を背景に、全庁約8,000人への生成AI導入を決定。従来は紙の手引きで調べていたことが「ユーザーローカル ChatAI」の導入によって迅速に探し出せるようになりました。
導入後のアンケート調査では、週1回以上利用する職員一人あたり年間約66時間の業務削減効果が確認され、99%が継続利用を希望しています。「まず生成AIに聞いてみる」という自己解決のプロセスが庁内に定着しています。
全国には1,700を超える地方自治体が存在し、多くが同様の情報管理・業務効率化の課題を抱えています。京都府庁の取り組みは、行政機関における生成AI活用の先進的な実証事例として、今後の全国展開に向けた参考モデルとなることが期待されます。
タクシーCM（30秒）
京都府は特定製品を推奨・保証するものではありません。
本CMはタクシーメディア「TOKYO PRIME」にて、全国36都道府県を走行するタクシーに設置されたサイネージで放映します。今後もさまざまな導入事例インタビューによるCM展開を予定しております。
「ユーザーローカル ChatAI」について
URL : https://chat-ai.userlocal.jp/
「ユーザーローカル ChatAI」 は、生成AIを企業内で安全に利用でき、社内ファイルなどの自社データに対してもチャット形式で回答することができる生成AIプラットフォームです。
ChatGPTなどの生成AIが急速に普及する中で、各企業においても、業務でChatGPTなどの生成AIを活用することで、既存の業務の効率化や品質を向上できるような多くの活用事例が報告されています。一方で、企業内で生成AIを利用する場合には、社員が利用したデータがAIの学習に利用されてしまうセキュリティ面の問題や、一般的な情報ではなく、企業独自のデータと連携することで、より個社に合った回答を生成させたいなどの課題がありました。
そこで、本サービスでは、社員が利用したデータがAIの学習には利用されない安全な環境で生成AIを利用でき、また社内ファイルをアップロードすることで、自社データと生成AIを連携してより実務に即した利用を可能にしています。
写真1
株式会社ユーザーローカルについて
株式会社ユーザーローカル（東証プライム、証券コード:3984）は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」というビジョンのもと、数多くの企業や官公庁の業務効率化やマーケティング支援を行う技術ベンチャー企業です。
・社名：株式会社ユーザーローカル
・所在地：東京都港区芝浦3-1-21
・代表者：代表取締役社長 伊藤 将雄
京都府庁について
京都府庁は、歴史と文化が息づく京都の中心で、府民の暮らしを支える行政機関です。「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を目指し、子育て環境日本一の実現や地域活性化、環境保全など幅広い施策を推進。伝統と革新を融合し、持続可能な社会の実現に挑戦する組織です。
・所在地 ： 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町