2014年12月11日、ビッグデータ分析のベンチャー企業である株式会社ユーザーローカル（東京都目黒区、代表取締役社長：伊藤将雄）は、12月14日の衆院選に向けた各政党のソーシャルメディア活用状況を調査しましたので発表します。具体的な調査は以下の4項目です。調査にあたり、ユーザーローカルが開発しているソーシャルメディア分析ツール「Social Insight(ソーシャルインサイト)」（ http://social.userlocal.jp/ ）を利用しました。

【調査項目】
(1) 各党の公式SNSアカウントの活用状況
(2) 各党の公式Facebookページに対するエンゲージメント率（反響）調査
(3) 各党の公式Facebookページごとのファン層（性別）分析
(4) 2012年衆院選、2013年参院選との注目度の差を、Wikipedia閲覧回数で比較

　それぞれの調査内容と結果については、以下のとおりです。

(1) 各党の公式SNSアカウントの活用状況
　各政党のSNSアカウントがどの程度ファンを獲得しているか（Twitter「フォロワー」数、Facebookページ「いいね！」数、YouTube「チャンネル登録者」数）を調査しました(写真1)。

写真1



　グラフから、自民、公明、共産がSNSでファンを多く獲得していることがわかります。SNSのうちでは、Twitterがもっとも多いファンを獲得しています。
　各党のSNSごとの比率を表しているのが写真2です。特徴としては、共産党はYouTubeのファン比率が他政党よりも高いことがうかがえます。自民、次世代の党はFacebookページのファン割合が高い結果となりました。

写真2


(2) 各党の公式Facebookページに対するエンゲージメント率（反響）調査
　各政党のFacebookページの12月2～8日の間の投稿について、ファンのうちどのくらいの割合の人が投稿に反応したのか（＝エンゲージメント率）を調査しました（写真3）。このエンゲージメント率は、投稿に「いいね！」をした人数、コメントをつけた人数、シェアした人数を合計し、その日のファン数で割ったものです。グラフは1投稿あたりの反応率をパーセントで表しています。

写真3


　2013参院選の時期と比べて、反応がよくなったのが、社民、生活、共産であることがわかりました。


(3) 各党の公式Facebookページごとのファン層（性別）分析
　各政党のFacebookページに対し、いいね！しているFacebookユーザーの男女比率がどの程度かを調査しました。全体としては、男性のユーザーが多いことが判明しました。
　女性ファン比率がもっとも高かったのは公明党、女性比率がもっとも低いのは維新の党であることが判明しました（写真4）。

写真4


(4) 2012年衆院選、2013年参院選との注目度を、Wikipedia閲覧回数で比較
　Wikipediaで政党について調べられた総閲覧回数をもとに、2012年12月の第46回衆議院議員選挙、2013年7月の第23回参議院議員選挙と今回の衆院選の注目度はどうか、を調べました(写真5)。
(※前々回の選挙から政党のWikipediaページが存在している自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、新党改革を対象として調査)

写真5


　2012年衆院選を100とすると、今回は52.8であり、Wikipediaの大幅に参照回数が減っていることが分かりました。ネット利用者は今回の選挙において、各党にあまり興味を持っていないことがわかります。


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■ユーザーローカル 企業情報
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　株式会社ユーザーローカルは、早稲田大学の研究をもとに生まれた、ビッグデータ分析に特化したベンチャー企業です。アクセス解析ツールUser Insight（ http://ui.userlocal.jp/ ）のほか、ソーシャルメディア解析ツール( http://social.userlocal.jp/ )などを提供しています。

・社名　　株式会社ユーザーローカル
・所在地　東京都目黒区目黒1-4-16
・代表者　代表取締役社長 伊藤将雄